今回日本政府は一世帯当たりに、
2枚のマスク配布を決定しました。

これはいったいどういうことなのでしょうか?

どんな意図があってのことなのか、すごく気になりますよね。

 

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日本政府はマスク2枚の配布

日本国民の全所帯にマスク2枚を配布、と発表されました。
なぜマスク2枚なのか調べてみました。

発表内容は以下の通りです。

安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に1つの住所当たり2枚ずつ、
布マスクを配布する方針を明らかにしました。
1住所当たり2枚の布マスクを配布の方針 安倍首相 NHK 2020年4月1日 20時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200401/k10012362911000.html

マスク2枚の理由

今回配布される布マスク1枚の重さは約10グラムです。
2枚だと20グラムなので、定形郵便の最低料金の84円に収まります。
郵便料金表をご覧ください。

 

 

日本には約5千万の所帯がありますので、送料に最低でも約42億円かかります。
42億円用意出来るのなら、直接お金を配れば良いのではないか、と思いますよね。
ではなぜそうしないのでしょう。
実は、国民の救済や感染症予防が目的ではないからです。

日本政府がマスク郵送にこだわる理由

リーマンショックをはるかに超える経済恐慌中に、なぜマスク2枚なのか?

 

その主な理由

・郵政の天下り公務員へのボーナス
・郵政の親会社であるアメリカのアフラック保険に、日本人の税金をプレゼントする

 

つまり、経済恐慌で苦しむアメリカに献上する為なのです。

42億円で済む所を、人件費等の名目で上乗せし、例えば100億円とか妙に高い予算がつけられてしまう事でしょう。
そして、この差額の約60億円はアメリカに渡ってしまうのです。

 

もしマスク3枚になると郵送料金が92円になりますが、
2枚に抑えているのは国民の税金負担を軽くする為ではないのです。
つける予算を高くし郵送料金を最低限に抑える事で、差額を手に入れる為なのです。
42億円で済む所を、おそらく数百億円かかる、とか言ってくる事でしょう。

 

身近な例に例えると、誰かに1万円で万年筆を買ってきて、と頼んだとしましょう。
頼まれた人は、百均で買ってきて、差額の9千9百円を自分の懐にいれました。

その上、
「思ったよりも高かった。送料も高くかかったので、1万円じゃ足りなかった。10倍の10万円かかったので、その分払って」
と法外な額を請求してきました。
これと同じ事を、日本政府は私達の税金を使って行っているのです。
差額分を日本の官僚とアメリカに献上する為に、出費は最小限に抑えたいのです。

アメリカの属国である日本は、自国ではなく常にアメリカの最大利益を考えているようです。
アメリカファーストに従う、各省庁の官僚達の給料を上げる事を最優先で考えているのです。

 

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マスク2枚で400円、300億円の予算

100億円の予算をつけるか、と思っていた所、なんと300億円弱の予算をつけてきました。
以下の引用をご覧下さい。

布マスク1枚200円、2枚で400円という高額な価格をつけてきました。
マスクだけで200億円以上かかります。
これに郵送料金と人件費を足し、300億円弱の予算にしています。

 

ウィルス対策に使われているサージカルマスクは、60枚で700円です。
つまり、1枚12円程度です。
なのに1枚200円となると、これは本来の価格の10倍以上になります。
転売屋をばかに出来ないですね。

 

しかもサージカルマスクではなく、質の落ちる布マスク。

コロナウィルスの大きさは0.1ミクロン程度です。
ですから、布マスクでは感染予防にはなりません。
無意味なマスクにかける無駄なお金。
全く酷いものですね。

 

権威服従の罠

皆さんも目にした事があると思いますが、
「もらっておいて文句言うな」
とか
「マスクは要らないのか」
という言う人がいますね。

これは、権威服従の認知バイアスと、論点ずらしの詭弁です。
判断を謝る認知バイアスに注意してください。

情報非対称性の罠

情報非対称性とは、知らない情報に対し、情報を知っている人に利用される事です。
例えると、医師と患者の関係です。
患者は思考停止して、医師の言う事をそのまま聞いて納得してしまいます。
私達が官僚や政治家の言う事を全て鵜吞みにするという事は、私達は彼らの手のひらの上にいるという事になります。
常に科学的な合理性を失わないようにしたいものですね。

先ほどの万年筆の例のように、1万円渡したのに100円の商品を受け取り、差額は相手の懐に入ってしまった。
その上、もらっておいて文句言うな、要らないのか、お金が足らなかった、と話題をすり替えてきているのです。
これが日本政府と官僚達のやっている事なのです。

マイナンバー通知と同じやり口

同じような事を日本政府はマイナンバー通知でも行いました。
日本郵政会社に100億円単位で予算をつけて郵送させたのです。
そして、日本郵政株式会社の親会社は、アメリカのアフラック保険会社です。
アメリカの株価は上がりました。
アメリカに日本人の税金が献上されたのです。

葉書一枚を全所帯に郵送するのは40億円程で出来るはずです。
それが100億円かかるというのはおかしな話です。
これも、郵便書留で国民全員に郵送し、差額を

・郵政の天下り公務員へのボーナス
・郵政の親会社であるアメリカのアフラック保険会社へのプレゼント

する事が目的でした。

今回も、自国民ではなく、アメリカへの献上を優先したという事になります。
私達はこの事をしっかりと理解しておきましょう。

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