今回のコロナウイルスに関する対処では、
台湾政府がとても素早い行動力を見せて、
大きな成果を上げてきたみたいですね。
今回のこの記事では、
台湾政府が行った具遺体的な対処法を見ていきたいと思います。
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台湾の新型コロナウィルス感染者数がついに０人！
4月14日現在、台湾では新型コロナウィルスの新規感染者数は０人になりました。
台湾での最初の感染者は㋀21日に発生し、その後393人の感染者が発生、6人が死亡しました。
中国から来航する人達がとても多いにもかかわらず、なぜ新型コロナウィルスの封じ込めに成功したのでしょうか。
今回は、台湾での新型コロナウィルス封じ込め作戦について調べてみました。
台湾の新型コロナウィルス封じ込め政策
法制化された、マスクの着用義務、2週間の強制隔離等、徹底したウィルス対策が行われました。
それでは、政策について詳しく見ていきましょう。
（１）マスク実名制度
マスクが国民全員に行き渡る様、マスク工場の量産体制を国を挙げて行い、一日に1500万枚生産出来るようになりました。
さらにマスクの実名制を行い、国民が薬局などで2週間で9枚購入出来るシステムを導入しました。
マスクを着用する事により、大規模なクラスター発生を防ぐ事が出来ました。
日本でも有名な、天才大臣と呼ばれる唐鳳（オードリー・タン）大臣は、Appを開発し国民全員が指定された薬局などでマスクを平等に購入出来るようにしたのです。
（２）公共交通機関でのマスク着用法令
4月1日に公共交通機関でのマスク着用令の法律が施工され、違反者には1.5万元（5万円以下）の罰金が課せられます。
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（３）駅に設置された体温感知器
赤外線探知機による体温検知システムが導入され、37.5度以上の体温が検知されると、駅員が再度体温計測を行います。
通過できない場合、チケットは払い戻され電車の利用は出来なくなります。
（４）強制隔離の法令
新型コロナウィルス感染者は病院での隔離を行いますが、その濃厚接触者も2週間の隔離を命じられます。
日本と違うことは、濃厚接触者の隔離も法制化されており、一歩も家から出ることが出来ません。
違反者は6~30万元（18万円～120万円）の罰金が課せられます。
この間、配達等は頼むことができますが、家のドアまで荷物を届けてもらうことが必要です。
マンションの下まで荷物を取りに行った隔離対象者は違法行為とみなされ、罰金を課せられました。
監視方法として、携帯アプリをダウンロードさせられ、GPSで管理されます。
海外から帰国者も自宅隔離対象となります。
日本では自宅隔離の呼びかけのみで、法的制裁はありません。
（5）デマ情報の取り締まり法令
日本ではロックダウンになるので食料品を買いだめしましょう、トイレットペーパー工場がストップするので、トイレットペーパーを買いだめしましょう、
等のデマが流れています。
このようなデマを流すと、3年以下の懲役と900万円以下の罰金が課せられ、厳重に罰せられます。
まとめ
日本のコロナウィルス対策と台湾の対策の違いは、法制化にあると考えられます。
また、台湾では中国からの来航禁止を非常に早く行いました。
対応のスピード感が、日本と全く違いますね。
海外旅行は出来ませんが、その分国内旅行は自由に出来ます。
飲食店や宿泊業も通常通り営業しており、経済活動の自粛なども特にありません。
飲食店や宿泊業の倒産なども日本ほど顕著にはないようです。
台湾のコロナウィルス対策は、日本も学べる所がたくさんありますね。
日本政府には、是非見習っていただき、しっかりとしたウィルス対策を行っていただきたいものですね。
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